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第40回 平成26年1月18日開催

 

「気になる税制改正の行方〜なぜそうなるのか!?」

平成26年1月18日に開催された未来塾の模様をお届けします。

 

平成26年一回目の未来塾です。

 

とても寒い中、たくさんのオーナー様にご参加いただきました。

皆さま、ありがとうございます。

おかげさまで未来塾は今回で第40回を迎えました。

継続開催できているのも、ひとえに皆さまのおかげです。

今年の年末には、未来塾会員様向けに感謝の気持ちを込めて、イベントを企画しております。

ぜひ皆さまにご参加頂きたいと思っております。

 

さて、本題に入りますが、

未来塾第40回【気になる税制改正の行方〜なぜそうなるのか!?】



講師は、 国田修平税理士事務所  国田修平氏でした。


■税制改正の背景

 【消費税】税率引上・低所得者への配慮・課税の適正化

 【所得税法】所得再配分機能の回復・格差の是正

 【相続税・贈与税】資産再分配機能の回復

   ・格差固定化の防止

   ・若年世代への資産移転の促進

  【法人税】国際競争力強化・雇用拡大と国内投資拡大

■平成26年度税制改正大綱

【所得税法】

  @給与所得控除の上限引下げ
  ANISAについて、非課税口座開設期間の見直し
  B同族会社が発行する私募債に係る利子の所得区分の見直し
  C相続財産を譲渡した場合の譲渡所得課税の見直し
  D譲渡損失で、他の所得との損益通算が等が不可能な財産の見直し…etc

【法人税】
   復興特別法人税の課税期間を1年間前倒しで終了…など

【消費税】
   簡易課税制度の「みなし仕入率の」の見直し…など

【相続税】
    医療継続に係る「持分の定めのある医療法人」についての相続税・贈与税の納税猶予等の創設…など

【検討期間】

  @年金課税について、給与課税等とのバランスなどを留意し、年金制度改革の方向性も踏まえつつ、課税のあり方を検討する
  A医療費控除について、対象となる医療費の範囲や適用下限額などについて、そのあり方を検討する
  BNISAについては、投資家のすそ野を広げ、経済成長に必要な成長資金の供給を拡大する観点から、引続き検討する

         

税理士の国田先生から、税制改正が行われる背景についてご説明頂き、その後、税制改正大綱の内容をご説明頂きました。

         

非常に難しい問題についてお話頂きましたが、ご来場者様は講演中の質問はもちろん、講演後の無料個別相談にて、ご納得のいくまで相談しておられました。

         

皆さま、この「大増税時代」の準備はできていますか?

         

未来塾では、知識習得・向上を目指して皆様に最新の情報を提供し続けます。

         

皆さまのご参加を心より、お待ちしております!



第39回 平成25年12月1日開催

 

「知識不足は資産を減らす」

平成25年12月1日に開催された未来塾の模様をお届けします。

 

第39回未来塾は資産活用大学主宰 岡本誠司先生による、大人気の「知識不足は資産を減らす」シリーズのダイジェスト版でした!

 

 

今回の講演場所は、いつものサニーストンホテルではなく、梅田阪急ビルオフィスタワー26階でした。

天気にも恵まれ、梅田のど真ん中の26階から見る景色は壮観でした。


ぜひまた同じ場所で開催できればと思っております。

 

講演内容は、一度お話いただいた内容でしたが、初めて聞かれる方はもちろん、一度お話を聞かれた皆様も楽しんで復習をされていらっしゃいました。

講師の岡本先生は、歯に衣着せぬトークが大人気でいつも楽しくユーモアに溢れる講演で、聞いていて飽きないと大好評です。



今回の知識不足は資産を減らすシリーズは、


税務・法律・金融・不動産等々の分野を現場で体験した事柄を中心にまとめた内容のダイジェスト版です。

講演内容をいくつか抜粋させて頂きますと、

暦年贈与の落とし穴(110万円非課税枠)



名義預金、シロかクロか?

税務調査のポイント?

賃貸経営はリスク回避業!!


仲の悪い姉妹、相続で揉めています。(実例)



・・・・・他 全25項目

と多岐に渡ります。



現場で実際に起こっている、もしくは起こった案件のところでは、分かりやすく解決した方法や事前に何を準備していれば防げたかを教えていただけます。



講演の初めに、自分が接してきた地主家主様の約300名から色々と傾向を分類されて、賃貸経営とは何たるかからスタートしました。

分類していくと、副業として経営をされている方、自分の思いとは違った経営をされている方、経営という感覚を持たないまま経営をされている方、



外部から勧められて訳も分からず経営をされている方などがほとんどだったそうです。

身近にもっと良きパートナーがいれば、、、と思うばかりです。



やはり、賃貸経営をスタートさせる前に知識武装する必要があるなと痛感させられました。



ですが、まだまだ間に合います。

ぜひ、配偶者様・後継者様・ご家族でご参加いただき、資産活用大学未来塾で知識を習得していってください。

未来塾では、セミナー後、税務・法律・金融・不動産、それぞれ各分野でのプロが無料で相談を承っています。

この機会を逃さず、一度ご来場ください。

皆様のご来場をお待ちしております。

                          

 

         

 

第38回 平成25年11月16日開催

 

「信託と一般社団法人の潜在能力」

第38回未来塾は、今話題のNISA!

 

ファイナンシャルプランナーの前川富士雄氏にお話頂きました。

 

 

まずは、どうしてこの制度が導入されることになったのか、この制度を活用するとどういうことが得られるのかという所からセミナーは始まりました。



NISA(少額投資非課税制度)とは・・・株や投資信託(投信)などの運用益や配当金を一定額非課税にする制度のことを言います。

金融機関や証券会社で開設したNISA口座で取引をすると、税金面で大きなメリットが受けられます。

 

そしてこのNISA、先日の信託と同じくイギリスが発祥。

NISAは「ISA(個人貯蓄口座)」の制度を参考にしているそうです。



制度運用開始は2014年1月1日となりますが、口座はすぐにでも開設が可能です。


しかし、ここで注意しないといけない事があります。

銀行で口座開設する場合と証券会社で口座開設する場合とで、取り扱える商品が異なるのです。/p>

また、会社によっても取り扱っている商品が異なりますので、買いたい商品を扱っている会社で口座を開く必要があります。



ちなみに、

銀行で開設した場合:株式の取り扱いは無く、投資のみ。種類も少ない。

証券会社で開設した場合:株式、投資ともに取扱いあり。銀行に比べ取扱い数が多い。


ということで、証券会社での口座開設をオススメされていました。



来年から証券税の軽減税率が廃止となり、10%から20%になることが決定しています。

このことから、課税口座で運用中の方には大きな影響が出てしまいます。


ですが、NISA口座で新しく運用を開始すれば、その分は非課税となります。



毎年100万円の投資枠と掛け合わせると、投資元本で最大500万円まで非課税で投資が可能。

この制度自体は10年間なので、1人につき10回の非課税枠獲得のチャンスが訪れます。



是非、このお得な制度を利用して将来の資産形成に取り組みましょう!

という、ご参加の皆さまにとても有益な情報が盛りだくさんな内容となりました。



「資産活用大学 未来塾」は皆さまの資産形成を応援しています。



                          

 

         

 

第37回 平成25年10月19日開催

 

「信託と一般社団法人の潜在能力」

平成25年10月19日開催の第37回未来塾の模様をお届けします。

 

今回のテーマは「信託と一般社団法人の潜在能力」、税理士 國田修平先生による講演でした。

 

 

「信託」とは「信じて」「託す」こと。

イギリスが発祥なんですね。

起源は中世ヨーロッパ、十字軍の時代に遡るとか・・・・

 

日本における「信託」も歴史は長く、平成18年の改正は実に84年ぶりとのことです。

みなさん、「信託」というとまず頭に思い浮かべるのは投資信託ではないでしょうか。

これは、商事信託や営業信託と呼ばれる信託のひとつで、商事信託、営業信託は現在日本で行われている信託の大半を占めます。

受託者が営業活動として行う信託ですね。

一方、受託者が営業ではなく引き受ける信託は「民事信託」といいます。

國田先生には事例を用いて非常にわかりやすくいろいろな信託を説明して頂きました。


【ある日の会話】

   Sざえさん「卵がきれたから、帰りに買ってきてね」

   Mスオさん「うん」


この事例は頼んだ人自らが利益を得る信託・・・自益信託です。

その他「委託者(お願いする者)」と「受益者(利益を得る者)」が違う「他益信託」があります。

ただ、税金の事を考えるなら、「自益信託」、とのこと。

「他益信託」の場合、思わぬ税金がかかることが・・・



また、その他信託で対応できる、様々な事例をお話頂きました。

「遺言代用信託」「成年後見信託」「生前贈与信託」「財産保全信託」「特定障害者扶養信託」などなど・・・奥が深いですね。



休憩の後は「一般社団法人」についての講演でした。

家賃収入のある方が法人化する場合、株式会社にすることが多いかと思いますが、一般社団法人にすることで得られるメリットも非常に大きいんですね。

出資0円で作れたり、設立時の費用が株式会社と比べると安かったり、設立後法人で獲得した利益が相続税から隔離されたり・・・



デメリットは、設立に際して2人以上必要、金融機関等からの信頼性が低い可能性があること、詳しい専門家が少ないこと・・・



詳しい専門家については、未来塾会員様なら國田先生がいらっしゃるので大丈夫ですね。

信託の受託者を「一般社団法人」にすることを考えてみるのもあり・・・だそうです。

                          

 

         

 

第36回 平成25年9月21日開催

 

「老後の備え、成年後見を考える」

平成25年9月21日開催の第36回未来塾の模様をお届けします。

 

今回は「老後の備え、成年後見を考える」をテーマに、司法書士 北詰健太郎先生に講演して頂きました。

 

 

最初は、「いきなり話がそれますが、」とのことで

非嫡出子の相続分についての民法の規定について、違憲判決が出たというタイムリーな話題からでした。

相続対策を見直す必要の出てくる方もいらっしゃるかもしれません。

その後は、本来のテーマ「成年後見」に戻っての講演でした。

「法定後見制度」と「任意後見制度」に分かれますが、まずは「法定後見制度」についてご説明頂きました。

   後見・・・対象となる方は判断能力が全くない方/p>

   保佐・・・対象となる方は判断能力が著しく不十分な方

   補助・・・判断能力が不十分な方

一口に成年後見制度といっても対象となる方によって、成年後見人等に与えられる権限も変わってくるのですね。

成年後見人も、すぐに決まれば良いですが、なかなか候補者が選ばれない時もあるとのこと。

   親族間に意見の対立があったり、

   本人に賃料収入等の事業収入があったり、

   本人の財産がおおきかったり、

   本人の財産を運用することを考えていたり

   本人の財産状況が不明確であったり

   候補者が自己・自己の親族のために本人の財産を利用したり

   候補者自身が高齢であったり・・・・・パターンもいろいろです。

上記の諸々の事情を乗り越えて、必要な手続きを完了させ、成年後見人が確定したら、

成年後見人は1か月以内に「財産目録」「収支予定」を作成、裁判所に提出します。

本人の居住用不動産について売却・賃貸・取壊しなどする場合は、事前に「居住用不動産の処分許可の申立て」が必要です。



「任意後見制度」は、当事者間の契約によって後見人を選びます。

ですので、本人の意思が尊重されます。

判断能力に問題の無いうちに準備しておき、将来に備えておきたいものです。



その他、「死後事務委任」や「信託の活用」など、ぜひ知っておきたい内容が盛りだくさんの講演でした。

                          

 

         

 




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